複雑で長い報酬規程を読んで，難しい計算式を用いて弁護士報酬を算出しなければならないと， 契約書や規程を読み慣れている弁護士しか算出できないということにもなりかねません。
当法律事務所では，例えば，遺産総額や推定相続人の人数等に拘わらず，公正証書遺言作成については， 一律26万2500円（税込）とするなど，手数料や着手金は，原則，事件類型毎に定めた定額料金としています。
成功報酬は，原則，給付を受けた金額の1割です。
受任から事件が終了するまでの間，訴訟だけでなく，内容証明作成や各種申立・申請や強制執行等様々なことを行う必要が生じることもあります。 その度に，弁護士報酬が追加されると，総額がかなり多額となるおそれがあります。
そこで，当法律事務所では，できるだけ一律料金以外の弁護士報酬を請求しないで済むように，報酬を定めています。 また，依頼者が弁護士報酬を払えないために，一度受任した事件を途中で投げ出すということがないように， 原則，控訴審着手金は6万3000円（税込），上告審着手金は4万2000円（税込）と比較的低額に設定しています。
ただ，実費は，ご負担して頂くことになります。
詳細は料金ページでご確認ください。 ご不明な点は，資料請求ページやお問合せページからお問合せください。

訴訟を提起することを決意したときにはじめて弁護士に相談する。もっと早く，もっと頻繁に弁護士に相談してください。 一人で悩んでいても，答は出ません。弁護士であれば，解決できる問題も多いです。
訪問販売等に関係する消費者被害であれば，クーリングオフをするだけで済むこともありますし， クーリングオフ期間が過ぎているようにみえる場合でも，救済可能な事案も少なくありません。
また，自分にとって有利か不利かわからないまま，契約書や念書や承諾書や同意書に署名・押印する前に，弁護士に相談してください。

貴社の営業担当は，契約書を作成することを嫌がっていないでしょうか？　 契約書を作成しても，権限ある者の署名や記名・押印が欠けていたり，重要事項の定めが欠けていたり， 法律上認められない内容となっていたりしていないでしょうか？
裁判になった場合，契約書は，証拠として，とても重要です。特に，事業者間の取引で契約書がなかったり， 本当の契約内容と契約書の内容とが異なっていたりする場合，本当の契約内容を主張しても，裁判で勝つことは難しいでしょう。
ときには，契約書不備のため，本来支払われるはずの何千万 円という代金の支払を受けられないこともあります。
良好だった取引相手との関係が悪化し，紛争になってから慌てても手遅れです。
契約書の存否や既に作成されている契約書の内容で，ほぼ勝負が決まってしまうからです。
契約書が，その契約を巡る法律関係・法律問題のアルファでありオメガであるということです。

事業のメインとなる契約について契約書を作成するだけで，取引関係は安心というわけではありません。
メインとなる契約に関係する様々な契約についても，契約書を作成しておく必要があります。 また，それぞれの契約書をバラバラに作成するのではなく，メインとなる契約書を中心にした全ての契約書で， 円滑で安全な事業の遂行を可能とするように，総合的な見地から契約書を作成するべきでしょう。 　契約書の作成は，経営を妨げるものではなく，経営に役立つように，事業計画の一環に組み入れるべきものです。
また，きちんと契約書を作成していても，多数の取引をしている間に， 時々は，取引相手の債務不履行のような法的トラブルが生じることもあります。 内容証明を送付したり，訴訟を提起したり，訴訟に応じたりする必要も生じます。
契約書に関係する様々な問題について，トータルなリーガルサポートを受けられるようにしておくと，安心です。